多可町議会 2020-12-24 12月24日－04号
多可町には、経済産業大臣の認定を受けた地域未来牽引企業が４社もあり、ほかにも積極的に取組を進めている企業も多くあります。この改正は、企業にますます元気になってもらう支援に確実につながると確信し、賛成討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君） ほかに討論はございませんか。 ないようですから、これで討論を終わります。 これから議案第９５号を採決します。
多可町には、経済産業大臣の認定を受けた地域未来牽引企業が４社もあり、ほかにも積極的に取組を進めている企業も多くあります。この改正は、企業にますます元気になってもらう支援に確実につながると確信し、賛成討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君） ほかに討論はございませんか。 ないようですから、これで討論を終わります。 これから議案第９５号を採決します。
また、市内には世界水準の製品を生み出す企業が多数あり、これらの企業の中には、経済産業省が地域経済の中心的な担い手として認定する地域未来牽引企業も存在しています。 地域経済の発展には、これらすぐれた産品や製品をさらに伸ばしていくことが必要です。それらが小さな世界都市への第５のエンジンにもつながってまいります。
個々の企業との協議につきましては、地域未来投資促進法による地域未来牽引企業の選定を受けられてる事業者が、平成３０年１２月には町内で３社になりました。地域未来牽引企業は、地域の中核企業として経済産業省が選定した事業者で、全国で３６９１社、兵庫県では１２０社、北播磨では１６社が選定されております。多可町で選定されました３つの企業と商工会と役場で個別ヒアリングを現在行っております。
また、改正企業立地促進法によって、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として、地域未来牽引企業を全国では約２，０００社、兵庫では約６０社、そのうち淡路市３社が既に選定されています。 法律改正によって牽引企業が自治体に条例改廃や公共データ提供を提案できる地域版特区制度も導入している点でも、この法改正は特定の企業の利益のために規制の緩和をするものであり、問題があります。
この地域未来投資促進法では、2,000社の地域未来牽引企業に施策を総動員すると政府はしておりますが、この2,000社の企業リストは公表を夏ごろにするとしておりましたが、いまだ公表されておりません。多数の地域中小企業・小規模事業者は蚊帳の外です。この多数の地域中小企業・小規模事業者への支援策こそ地域経済の好循環にとって大事なのです。